家族の絆、明日への証
地域社会の絆を支援する。明日への勇気を持って生きる。
そして家族と自分の生活してきた証を守り、向きあっていきます。
会長あいさつ
高齢者の孤立死の増加や、核家族化・高齢化の進行にともない、遺品整理業は、ますます需要が高まっています。 弊協会では、遺品整理業への理解・認知をすすめるとともに、業務に関連する法令規制に応じた実務実現のため、専門家の育成を行うことを理念としています。
さらに、東日本大震災から5年が経ち、今も仮設住宅での孤立死問題が起こっております。
今回の震災は、原子力発電所の問題等により、復旧が思うように進まず、仮設住宅での生活を余儀なくされている状況となっています。
被災したために、周囲との関係が失われ、震災による孤立も深刻な状態となり、孤立死問題がますます悪化する事態に陥っております。
また、空き家問題により、火災や犯罪に使われるなど、空き家対策で国も動き出し、ごみ屋敷や空き家の整理を依頼される方が急増し、更なる需要の高まっております。
このような事態を受け、高齢者が孤立死にて亡くなった場合、「遺品整理」をご遺族が行わず、専門業者に頼むケースが、とても増えております。
近年、ますます高まる需要に対応し、遺品整理業者も増えておりますが、同時に遺品を不法投棄にて処分する業者が取り沙汰される他、ご遺族へ高額請求をする業者なども、増加しているといわれ、“ご遺族に優しい”業者の存在が必要とされております。
遺品整理士認定協会では、こうした状況に対し、故人・ご遺族の想いを胸に業務を遂行でき、遺品整理業務に携わることできる専門家の養成を目的に取り組むことを理念とし、“遺品整理士”の認定を行って参ります。
孤立死とその家族問題を考える会 会 長
エンディングノート普及研修センター 顧 問
シニア生涯教育総合研究所 元所長
皆様のおかげで、平成28年で弊協会は6周年を迎えることが出来ました。
16,000名を超える会員様、900社を超える法人会員様、並びに日頃より大変お世話になっている提携先の企業様のご指導、ご協力の賜物でございます。
弊協会では、高齢者の未来を守り、安心した終活を迎え、また遺族の方に安心した真の安らぎをご提供できるよう努めて参ります。
皆様におかれましても、今後とも温かいご高導の程、宜しくお願い申し上げます。
協会理念
私たちが生きるこの時代に、私たちは何をできるか
私たちは何を生きた証として残せるか、私たちは毎日それを問いつづけたい
魂こそが、人を熱くする
遺品整理士は、この四原則を追求し、本物の奉仕の心をもって、遺品整理士とする。

事業目的
この国の薄れた家族の証、地域の絆を、遺品整理という事業を通じて、その復活をはかるために、法例を守り、すぐれた遺品整理士の養成を行う事を、第一の事業目的とする。
また、命と向き合う「遺品整理」の仕事を社会と向き合うきっかけとして、この国の不登校やひきこもりに悩む若者たちの心の育成・社会復帰の支援を行っていくことを第二の事業目的とする。
社会貢献活動
戦後のベビーブーム世代が2015年には65歳以上の高齢者となり、国民の4人に1人が高齢者という超高齢社会の到来が見込まれています。高齢者が健康でいきいきとした、自立した生活を営むとともに、「支えられる存在」から「社会を活性化する存在」へと捉え直すことが、必要となっています。
高齢者の自立を支援し、高齢者が尊厳をもって、自分らしく暮らせる安全・安心かつ活力ある社会を創りだす活動に弊協会は賛同しています。
その第一歩として、弊協会では、東日本大震災の被災地石巻や仙台、宮古市の、高齢者や不登校・ひきこもりの子どもたちの見守り支援を月に一度、定期的に行っており、今後も行って参ります。
全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の協力指定店に加盟
NPO法人J.POSH様(日本乳がんピンクリボン運動)より感謝状を頂きました
- 顧問
- 岩田 満 ( 元北海道警察警視 )
- 冨岡 俊介( 冨岡公治法律事務所 弁護士 )
- 理事長
- 木村 榮治( 一般社団法人 エイトサポート総合研究所 理事長 )
- 副理事長
- 小根 英人( 遺品整理不正防止情報センター センター長 )
- 会計顧問
- 小平 康夫( 税理士 )
- 主要提携企業
-
株式会社東急コミュニティー
日本総合住生活株式会社
日本ハウズイング株式会社
大東建物管理株式会社
三井不動産レジデンシャルサービス株式会社
住友不動産建物サービス株式会社
株式会社みんなのお葬式
一般社団法人 全国育児介護福祉協議会
東京急行電鉄株式会社
株式会社こころみ - 加盟団体
-
全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)
株式会社全互協事業センター
公益財団法人全日本仏教会
公益財団法人北海道暴力追放センター(暴追センター)
- 法人会員【 登録企業 641社 (平成29年3月現在)】
(遺品のことなら、法令順守で国の基準にのっとった当会員へお問合わせください。) - 特許庁 商標登録
- 遺品整理業界で我が国初の資格として、「遺品整理士」を特許庁に登録しております。
- 「遺品整理士認定協会」 登録第5506775号
- 「遺品整理士」 登録第5514739号
- 「遺品査定士」 登録第5824398号
- 「遺品整理指導士」 登録第5491091号
- 「管理遺品整理士」 登録第5816806号
- 古物商許可
- 北海道公安委員会 第101060000623号
- 会員規約
- 当協会は、下記のような会員規約を定めます。
遺品整理士認定協会 会員規約(PDF)
遺品整理士認定協会の会員は、全国の「遺品整理士」「遺品査定士」のほか、法人会員(一般会員・
特別賛助会員)、遺品整理管理基準適合会員企業等によって、構成されています。
また、遺品整理士認定協会の運営はすべて、会員の皆様から頂いた、『入会会費』及び『年会費』、
『特別会費』、並びに、会員企業様より頂いた『法人特別会費』、『賛助会費』等によって、運営を
させて頂いております。
「遺品整理士」及び「遺品査定士」の資格認定について、年会費(更新費)をお支払い頂いていない
会員様は、「遺品整理士」「遺品査定士」の名称を使用した活動を行うことができませんので、あら
かじめご理解をお願いいたします。 - 遺品整理サービスガイドライン
- 近年、遺品整理サービスに関わる消費者トラブルや苦情が増加していることが相次いで報道され、遺品整理事業者の信頼性が問われています。しかしながら、遺品整理業は、今日まで遺品整理事業及び事業者を直接規制する法律はなく、遺品整理業界の自主的ルールも定められていないのが現状です。
そこで、当協会は、遺品整理事業者が消費者保護の観点に立脚し、適正な事業活動を行うことにより、消費者が安心して遺品整理サービスを受けることができる環境を整備し、消費者の信頼の確保と遺品整理業界の健全な育成・発展に寄与する為、「遺品整理サービスガイドライン」を定めました。
遺品整理士を取得し、遺品整理サービスを提供する企業は「遺品整理サービスガイドライン」に沿う活動を進めて頂ければ幸いです。 - 遺品整理サービスガイドライン(PDF)
- お問い合わせ
- TEL 0123-42-0528 / FAX 0123-42-0557
- MAIL info@is-mind.org / URL http://www.is-mind.org/
- (受付時間:平日AM9:00~PM6:00)
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